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  • 2020.11.17

    行政書士試験その5 他資格との組合わせのメリット・3

    ・行政書士+土地家屋調査士
     開発許可申請など、土地関係の書類を作る行政書士は、土地家屋調査士を持つことで、その前段階の土地調査も行えるようになります。

    ・行政書士+社会保険労務士
     行政書士として各企業の書類を作成していると、保険絡みの書類も作成できないかと言われることもあるそうです。その際、社労士も持っていると保険・年金関係の書類作成・提出の業務も行えます。

    続きは次回に。

  • 2020.10.05

    行政書士試験その4 他資格との組合わせのメリット・2

    ・行政書士+簿記
     建設業の許可申請を行う際、建設業法上の財務諸表が必要となります。
     その作成について、簿記を知っていたほうが作りやすいそうです。
      
    ・行政書士+司法書士
     「司法書士」は、不動産・商業登記の代理ができます。
    その前段階として必要となる書類(総会議事録、退任届、就任承諾書等)の作成については、行政書士も行えますが、法務局への申請手続の代行はできないので、司法書士を持つと一括して代行が行えます。

    続きは次回に。

  • 2020.09.09

    行政書士試験その3 他資格との組合わせのメリット・1

    行政書士の資格だけでは、依頼者の依頼に応じきれないことがあり、また、業務の範囲を広げるため、他資格も取得する行政書士が多いようです。
    組み合わせが多いケースは次のものです。その行政書士の得意ジャンルによって、プラスαで必要となる資格が変わります。

    ・行政書士+宅地建物取引士
     行政書士が不動産業(不動産の仲介で手数料を得る)を行う場合、宅建士が必要となります。
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     例えば、「建設業者から畑を資材置場にしたい」と依頼があったとします。この場合、農地転用という許可申請が必要となります。行政書士は農地転用の許可申請を代行できますが、そもそも「畑(農地・土地)」の売買の仲介から行えれば、その分の手数料を得ることができます。

    ・行政書士+FP(ファイナンシャルプランナー)
     行政書士は、相続関係の書類(遺産分割協議書や相続関係説明図など)を作成できますが、FPを持っていることで「その前段階」から依頼者にかかわりやすくなります。つまり、相続対策のアドバイスから始めることで、実際に相続が発生した場合に、その諸々の手続の代行を行えるということです。

    続きは次回に。

  • 2020.08.04

    行政書士試験その2 分野別試験対策

    <法律系>

     ①条文を正確に覚える。

     ②重要判例の事例、特に判旨の言い回しは正確に覚える。

     上記①~②について、全ての法令と条文をカバーするのは大変なので、まずは過去問を拠り所にして、よく出題されるテーマや条文に絞って学習をする。そして、徐々にその範囲を広げていく。

    <一般知識等>

     ①基本的な政治・経済用語は理解しておく。

     ②その上で、時事問題については、意識して用語や制度を覚えるようにする。
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      今年で言えば、「感染症」。

      これにまつわる「カタカナ用語」、「対策の歴史」、「感染症にまつわる法令」などをチェックする。
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      ただし、それを行い、出題されたとして「1問は1問」。
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    そこで「一般知識等」については、まずは情報通信に関する問題、文章理解問題を得点できるようにしておき、他の「政治・社会・経済」について、直前模試や直前試験対策を活用して、そこで見た知識くらいは押さえて試験に臨む…という人が多いようです。

    その3に続きます。

  • 2020.07.08

    行政書士試験その1「配点」から考察する効率的な学習方法

    行政書士試験の「配点」から、効率的な学習方法を考察します。
    ポイントは、次の2つと考えます。

    ①「行政法」と「民法」の攻略。→この2つで全体の約63%の配点。
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     この2つの法令(行政法はいくつかの法令があります)をしっかりと学習し、できるだけ得点を稼ぐことが(できれば約8割150点)、コストパフォーマンスが高い戦略と考えます。

    また、この2つから「記述式」問題が出題され、たった3問の記述式問題に対して60点(試験全体の20%)が配点されています。
    しかし、「うろ覚え」が通用しない問題で、ここが大きな関門でもあります…。

    ※択一式は「行政法」は19問、「民法」が9問、合計28問=112点。
     記述式は3問で60点。
     多肢選択式も「行政法」から2問出題され16点。
     すべて合計すると、188点。

    ②一般知識は「4割取れればOK」と割り切る。
       ↓
    上で書いた行政法では、条文知識がストレートに問われたり、同じような知識が繰り返し出題される傾向があるので、比較的対策が立てやすい反面、一般知識等は出題予想が難しく、学習効率の低い科目であるため「足切りされなければOK」と割り切るべきと個人的には思えます。

    一般知識等の学習に多くの時間を割いてしまうよりかは、まずは「民法」と「行政法」を固めてしまい、確実に得点していくほうがよいという戦略です。

     とはいえ、「一般知識等」でも“足切り”(4割以上の得点)があります。この点、「情報保護法」と「文章理解」の計5問は確実に正解しておければ、残り9問中1問の正解で4割は超えるので、この2つの科目の対策をより重点的に行うべきと考えます。

    その2に続きます。

  • 2019.04.26

    「時間がない…というあなたに」その2

    先日お伝えした自分の行動記録のメモを分析してみましょう。分析作業の視点は2つ。まず第1は、本当にその行動が必要かどうかという視点。そして第2は、必要な行動の時間を短縮できないかという視点。ついついスマホをみている時間、通勤通学電車のなかでの手持ちぶさた状態、ボーっとしている時間。食事を作る時間の短縮、片付けの時間の短縮。
    ちりも積もればではありませんが、きっと無駄があることに気がつくはずです。時間は無限ではありません。だからこそ、常にもっと有効に使うことを考えなければなりません。
    そこで次に、分析作業から出てきた時間をどう使うかということになります。ルーティンなもののほかにやろうと思うことを書き出し、また、やろうと思うことに最重要なものはA、次はBというようにランクをつけておくとよいでしょう。そしてそれが出来たら、○印をつけていく。全部に○印がついたときには、どんなさわやかな気持ちになるでしょう!
    この方法でわかることは、人はなんと一日に多くのことをできるのだろうという驚きと、自分はこれから何でも出来るのではないかという自信です。

  • 2019.03.19

    「時間がない…というあなたに」

    資格を取るためには勉強をしなければなりません。これはどんな資格でも避けて通ることはできません。しかも、この勉強の時間をいかに確保するかが大問題なのです。働いていたり、家事があったり、学校の授業があったりするため、24時間フルに資格の勉強に使えるわけではありません。しかし、資格をとるためには、1日の中でこの勉強の時間を作り出すことが絶対に必要です。では具体的にどんなことをしたらよいでしょう。
    時間管理を徹底しようと決意したら、まずはじめの1週間をその調査に当ててみてください。そんなことは時間の無駄だという人がいるかもしれませんが、人生100年時代といわれている今、1週間くらい自分の時間を見つめるのも良いのではないでしょうか。メモ用紙に1日の自分の行動を正確に記録してみてください。起床時刻、食事何分、駅まで何分、電車……夜寝るまでを克明に。あくまで分単位での記録が理想。それを休日も含めて1週間続けます。そうするとあら不思議、自分の行動パターンが見えてくるのです。

    続きは次回に。